2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
「真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す「基礎研究」と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる「学術研究」の卓越性・多様性こそが、価値創造の源泉であり、国家の基盤的機能の一つとして、これらを維持・強化するための研究環境や、人文・社会科学も含んだ総合知を創出・活用する枠組みを整備することが不可欠である。」このように述べております。
「真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す「基礎研究」と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる「学術研究」の卓越性・多様性こそが、価値創造の源泉であり、国家の基盤的機能の一つとして、これらを維持・強化するための研究環境や、人文・社会科学も含んだ総合知を創出・活用する枠組みを整備することが不可欠である。」このように述べております。
このため、本年三月に策定した科学技術・イノベーション基本計画において、基盤的経費を始めとした機関の裁量で使用できる財源の確保、充実、野心的な構想に専念できる環境を長期的に提供することで破壊的イノベーションをもたらし得る成果の創出を目指す創発的研究支援事業の推進、内在的動機に基づく人文・社会科学研究の推進により多層的、多角的な知の集積を図るといった取組を位置づけたところです。
このような、より複雑で予見することが難しい現代の課題解決を図るためには、一般論として申し上げれば、政策決定に当たり、自然科学のみならず人文・社会科学を含めた総合知を活用し、検討していくことが極めて重要と考えてございます。
御指摘の件、安全、安心に関するシンクタンク機能につきましては、本年三月に閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築するとされておりまして、安全、安心につながる技術を知る上
当時の下村文部科学大臣が、二〇一五年六月八日に決定した国立大学法人の組織及び業務全般の見直しという文書の中で、各大学に対して、教員養成系、人文社会科学系の学部、大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めるよう指示したのです。この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。
二〇一五年には、国際社会では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、あるいはパリ協定、そしてそれに並ぶ世界の三大アジェンダの一つとして仙台防災枠組が制定されたところでございますけれども、これに関して、私ども、このグリーン未来創造機構において、人文社会科学も含めた総合知をもってアプローチし、多くのステークホルダーにも参画していただく、そういう機構にして、更にこの取組を発展させていきたいと考えております。
新型コロナウイルスによる未曽有の国難の中、任命を拒否された六名が所属する人文・社会科学分野、第一部に求められる役割、期待は大きいと考えますけれども、任命拒否問題によりその活動に支障が生じている状況ということ、まさに国家的な損失とも言えるんではないでしょうか。このような現状について、井上担当大臣、所見をお伺いいたします。
その上で申し上げれば、科学技術基本法の対象に人文科学のみに係る科学技術が追加されるなど、人文・社会科学は近年重要性が高まっております。その方向性は日本学術会議とも共有しており、梶田会長以下新体制の下で学術会議の活動を開始いただいているところです。
先生御指摘のシンクタンク機能につきましては、科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築することとなってございます。
先ほど非常に興味深かったのは、自然科学と人文社会科学の融合的なお話がありましたけれども、例えば先ほどのちょっとお話の中でも、高校生のレベルとか中学生のレベルとか小学生のレベルというのがありましたけれども、そうやって全体的に融合的なものにしていくというような一つのアイデアといいますか、それはありましたけれども、その辺り、今、恐らく自然科学をされていて、人文社会科学の何かがちょっとこういうとき必要だったなとか
本来であれば、我が国の人文・社会科学、自然科学、全分野の科学者の知恵を結集し、国の内外に対して発信、提言することを期待されているアカデミーこそが、このような視点からの議論を牽引してほしいという思いでいっぱいであります。 我が国の科学における活力が衰退しているという指摘もあります。
御指摘の多様化する課題解決のため、政策学の強化に向けて、昨年改正をしました科学技術基本法において、法の対象に人文・社会科学分野の振興を追加しており、その知見を最大限に活用してまいります。あわせて、客観的な根拠に基づく政策の立案と評価を行う仕組みを推進します。 危機管理体制の構築についてお尋ねがありました。
今年三月二十六日の学術会議に対する外部評価、この報告書を見てみますと、学術会議の今後の活動の在り方のところで項を起こして、人文・社会科学の知の活用が重要な鍵となる、日本学術会議としてこのことを社会に対して明確に打ち出すべきではないだろうかということまで外部評価として言われているんですよ。なのに、百五人の中で、その人文・社会科学狙い撃ちのように六人任命拒否。
比較的、理工系だったら英語で論文を書く習慣がありますけれども、特に人文社会科学系は、別に英語で書かなくても困らない分野が多いわけですから、そんなに英語論文ばかり書いているわけじゃありません。
今日、史上初めて人文・社会科学系の二百二十の学会が、研究分野を超えて理由の説明と六人の任命を求める共同声明を発表しました。こんなことは日本の歴史でかつてなかったことですよ。みんな大きな危機感を持っているんですよ。 総理、そういう危機感が今広がっていることをどう認識されていますか。
○二之湯智君 今、全国には九十万人の研究者のうち、学術会議の第一部に当たる人文・社会科学系は十万人、第二部の生命科学系が十八万人、第三部の理学・工学系は六十二万人です。この十万人の人文・社会科学系の研究者を代表する第一部長は、最近の十五年間のうち約十年間は東京大学の社会科学研究所の所長経験者等が就任をされております。
日本学術会議は、人文・社会科学、生命科学、理学・工学など日本の科学者全体を代表する機関であり、その活動が総合的、俯瞰的活動となることが望ましいことは当たり前のことですし、総理に言われなくても、学術会議自身がその重要性を繰り返し表明しています。 問題は、総合的、俯瞰的活動を確保ということが六名の任命拒否の理由になり得るかということです。 総理に伺います。
ならば、なぜ任命拒否された六名の全てが人文・社会科学系の研究者なのか。人文・社会科学系は、六人が欠員という違法状態がつくられています。梶田隆章会長は、運営や活動の著しい制約になっていると訴えておられます。 バランスと言いながら、みずから違法状態をつくり出して、バランスを壊しているのは総理じゃないですか。どうですか。
それは確かにそうなんですけれども、一部、二部、三部、一部が人文・社会科学、第二部が生命科学、第三部が理学・工学でありますね。この文系のところというのは、民間はほとんどいません、学者ですから。でも、科学者とかは民間にいるんですよ。ですから、民間が少ないというんだったら、二部とか三部の候補の学者を外さないと理屈が通らない。そういうところの人たちを外して民間を入れなければ、つじつまが合いません。
この会員の方々、所属する分野によって、人文・社会科学の人は第一部、生命科学の方は第二部、理学・工学の方は第三部に分かれていて、各部に所属する会員数は毎年均等で、おおむね七十人ずつで推移をしてきているというふうに承知をしております。 この各部に属する七十人の方々、全体でその分野の研究者何人を代表しているのかというのを見てみたいと思います。 全研究者数、八十九万九千人、全国でおられます。
そこで、本年三月に出された外部評価有識者による活動状況に関する評価で指摘された事項、例えば、果たすべき役割と仕組みの構築、人文社会科学の果たすべき役割の再検討、会員選考等におけるダイバーシティーの推進などについてしっかりと対応していく必要があると考えていますが、総理のお考えをお聞かせください。 北朝鮮による脅威の増大など、安全保障環境が大きく変化をしています。
また、コロナの後の社会への適切な対応に向けましては、科学技術発展の中長期的展望の下に二〇四〇年の未来社会像を提示することを通じましてソサエティー五・〇の取組が進んだ未来の姿の可能性を示しますとともに、社会的課題の解決のために、自然科学に加えまして人文・社会科学分野の研究を推進することで総合的に科学技術イノベーションを進めていきたいと考えておりまして、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております
特に人文社会科学系の学生が大きな影響を受けました。緊急事態解除宣言の後、大学図書館は感染防止策を取った上で再開をし始めていますけれども、引き続き限定的な利用の大学も見受けられます。今後の第二波、第三波に備え、遠隔で研究活動を継続できるような環境を整備することは急務と考えます。 具体的には、文献のアクセス改善、これを図っていくことが重要でございます。
今回、法律の改正に人文社会科学を入れる改正をしますけれども、これは本当に遅きに失したというような声もある一方で、内閣府にその司令塔の機能が置かれることで、自然科学系のみならず、この人文社会学にも、資金を得る引換えに政府の政策的な介入がなされるのではないかというような、そんな声も出ていることはこれ事実なんです。是非、そういうことがないように、大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
法案は、振興の対象に人文・社会科学を加えますが、イノベーション創出の振興が重視されるもとでは、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察するという人文・社会科学の独自の役割が軽視されかねません。 内閣府に設置される科学技術・イノベーション推進事務局は、ＣＳＴＩと統合イノベーション戦略推進会議の事務局を兼ねることになります。
次に、改正案がこれまで振興対象から除いていた人文・社会科学を対象とすることにも懸念があります。 人文・社会科学がイノベーション創出の手段とされるなら、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察するという人文・社会科学の独自の役割は損なわれるのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
人文・社会科学自体の持続的振興が必要ということはどういうことかということなんですが、人文・社会科学の研究者は私立大学に勤務している方が多いんです。人文科学の本務教員数は二万二千九百八十一人ですが、そのうち私立大学に勤務しているのは一万六千百八十六人、七〇％です。社会科学の本務教員は二万三千八百五十二人で、私立大学に勤務しているのは一万七千百二十人で、七二％です。
骨太二〇一九の中で、このリカレント教育につきましては、社会人、女性、高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡充をする、また、大学、大学院等において、産業界との連携、接続を強化をして、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するということが既に掲げられております。
高校生の半分が普通科文系、大学生の半分が人文社会科学系の学部で、このコースの生徒たちは、高校二年以降、理数科目をほとんど学ばずに、英語、国語そして公民の三教科を、多肢選択式問題に対応すべく、知識の暗記、再生に徹しています。
わかりやすい例で申し上げると、余り固有名詞を挙げたくありませんが、例えば工学系の小さな単科大学があったときに、そこで一般教養や人文・社会科学を教えるといっても限界があります。こういう際に、今はお互いに先生を貸し借りしながら何とかやっている現状の中で、最初に冒頭陳述で申し上げたように、幅広く、しかし専門も深くという状況の中で、大学がその機能を発揮するためにどうしたらいいか。